丸山穂高衆院議員と小学生ユーチューバーゆたぽんのはなし
丸山穂高衆院議員の北方領土を戦争で奪還発言と小学生ユーチューバー少年革命家ゆたぽんのはなしです。
「不倫してるお前が言うか！」という方は読まない方が良いです(^^;
どちらも憲法に関わる大きな問題
丸山穂高衆院議員の話も、ゆたぽんの話もどちらも憲法に関わるはなしなので興味がありました。
まずは丸山穂高衆院議員の戦争による北方領土奪還の話
あえて「返還」ではなく、「奪還」と書いてます。
日本は日本国憲法 第9条で国際紛争解決の手段として戦争をしないと定めています。「戦争するしかないんじゃないか」という発言は、そもそもこの憲法に反する考え方であり、それを国会議員が発言するのはおかしいということなんですね。
僕はまだそんなに詳しくニュースを見ていません。けちょんけちょんに責められている丸山議員ですが、どういう意図で言ったのか、もう少し詳しく調べてみたいとは思っていますし、正直、僕自身は「そんなに重大な発言かなあ？？」って思ってます。
議論の仕方として、あえて意見を引き出す目的で極端な提言をしてみることって無いですか？本音ではそう考えてなくても、あえて意見を引き出す目的でこういう手法も無くは無いです。
だいたい、国会議員にまでなるような人だし、まさか本気で戦争しようと思っているわけではないでしょうから。
ただ逆に言うと、国会議員だったからこそ問題になっているんですよね。一般人が言っても問題にはならないでしょ？だって、ネットでも韓国の話題になるとそれこそ戦争になりそうなくらいの勢いですから。
国会議員って大変ですよね。国民に代表として選ばれているわけですから、その発言が問題になることはまあ頻繁にありますね。
ところで。
僕は憲法も法律も詳しくありません。というより、国民のほとんどが詳しくないですよね。憲法や法律の解釈は難解ですから。
そんな法律には素人の僕ですが、最近結構考えることがあります。それは、「言論の自由」との関係。
国会議員には表現の自由や言論の自由は無いのか？ということなんです。
これまでも多くの国会議員が失言で大臣を辞めることになったり、場合によっては議員そのものを辞めることになるケースが多々ありました。
まあ、失言の内容の多くは言論の自由云々というより、もっと程度の低いアホな発言ばっかりですが、今回の丸山議員の発言はそれらとは違うと思ったんですね。
「取り返すには戦争するしかないんじゃないか？」という意見は、言論の自由や表現の自由として許されるものではないのか？ということなんです。それで叩かれるのは当然としても、それで責任をとって議員辞職まで要求されるのか？と疑問が出たのです。
それでちょっと調べてみました。そしたら明快な答えがみつかりました。言論の自由というのは、実は「国家権力に対する国民の権利」なのだそうです。で、国会議員は国家権力だから、この言論の自由で保障されている側では無いそうなんですね。
あ～すっきりした。
ただ、僕は政治にもあまり関心がないダメな国民の一人なのですが、それでもあの丸山議員、本当に議員辞職させるべきなのかは疑問なのです。
これまた彼のニュースを良くは見てないし、彼の本意もわからず書いてますが、
「戦争で取り返すしかないんじゃないか？」という意見は、裏をかえせば
「北方領土返還は無理」という意見でもあるわけですよね。
ニュースには、「戦争による北方領土問題解決を肯定するような発言」と書いてますが、丸山議員も本気で戦争すべきと思っているとは思えませんし、
「戦争で取り返すしかないんじゃないか？」→「でも戦争はできない」→「つまり北方領土は返還されない」
という意見にも思えます。
そこで、丸山議員のあの場面での全文があればと調べてみましたが、ありませんでした。
記事として出ている範囲だけで記載すると、
丸山議員はあの場で国後訪問団長の大塚さんという方に、「ロシアと戦争で（北方領土を）取り返すのは賛成か反対か」と語りかけたと。
大塚団長が「戦争なんて言葉を使いたくない」と言ったところ、
丸山議員は「でも取り返せない」と反論し「戦争をしないとどうしようもなくないですか」と発言したということでした。
これだけ読むと、やはり議員の真意は戦争して取り返したいという意味ではないように思います。
ただ！
あの場で言うのは大変まずかった。これは本当に議員として失態です。
所属している党の考え方とも真逆なんでしょうしね。
それに、何が一番問題って、「禁酒宣誓書」を出しているにも関わらず、また飲んでしまっての発言だとか。
だとしたら、それを原因として議員辞職させられるのは当然だと思いますよ。
さて、このあと小学生ユーチューバーゆたぽんのはなしを書こうと思ったのですが、長くなりすぎたのでまた改めて書きたいと思います。
北方領土問題について
この記事は、ぼく自身の北方領土問題そのものに関する意見を書いたものではありません。
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